2002-07-18 第154回国会 参議院 総務委員会 第22号
先ほど御質問にもありましたけれども、ひまわりサービス、ふるさと特急便ですね、地元の特産品を全国に送ったり、あるいは災害時の協力に関する協定書まで作っているようでございまして、さらには、家電のリサイクル法にのっとりまして不法投棄に対するチェックなどの協力もやってくださっていると。これがもし郵便局が民営化された後でもきちんと存在をし、こういうことができるのかどうか。
先ほど御質問にもありましたけれども、ひまわりサービス、ふるさと特急便ですね、地元の特産品を全国に送ったり、あるいは災害時の協力に関する協定書まで作っているようでございまして、さらには、家電のリサイクル法にのっとりまして不法投棄に対するチェックなどの協力もやってくださっていると。これがもし郵便局が民営化された後でもきちんと存在をし、こういうことができるのかどうか。
名田庄商会の特産品の多くは、この郵便局のゆうパックあるいはふるさと特急便ということで全国に販売をしているからでございます。また、平成九年度から始まったひまわりサービス、これは村内の多くの独り暮らしの老人にとって、今やなくてはならないというものとなっております。 それから、災害時の協力に関する協定書、これもお手元に資料をお届けしました。
そこで、先ほど来幾つかお話がありましたいわゆるふるさと小包、ゆうパックとかふるさと特急便とか、それぞれ名称を付けて特産品の開発、また宣伝、ＰＲに御利用されていらっしゃるわけでありますけれども、こういったものが地域おこしに役立っているというお話をいただきました。
○参考人（下中昭治君） 先ほど申しましたふるさと特急便とかそれからひまわりサービスとか、それらを更に充実していただきたい。 さらに、例えば住民票とか印鑑証明とか、役場の窓口の一部を郵便局にやっていただけたらなと。これは今研究中であります。 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕